監査法人出身の代表が築いた、会計と税務の横断的な知見
EY新日本有限責任監査法人でパートナーを務めた唯根欣三氏が、2024年に東京都北区で開設した個人事務所である。上場企業の監査や不正対応、IPO支援、デューデリジェンスといった案件を長年手がけてきた経歴は、税理士事務所の代表としては異色ともいえる。1993年に公認会計士登録を果たし、明治大学商学部を卒業してからおよそ30年にわたって培った実務経験が、現在の相談対応の土台になっている。相続税や法人税務だけでなく、家族信託・不動産に関する税務処理まで守備範囲に収めている点は、この経歴あってこそだろう。
個人的には、監査法人での不正対応監査という経験が印象的だった。企業の財務を精緻に読み解いてきた人間が、個人の相続や節税の相談に乗るという構図は、相談する側からすると心強いはずだ。法人向けの高度な会計処理と個人向けの税務相談を同じ事務所で受けられるため、事業承継を含む複合的な案件でもたらい回しにならない。こうした一貫性を評価して依頼に至るケースが多いという声が目立つ。
相続手続きの全工程を申告期限内に走り切る伴走型の支援
相続税の申告期限は被相続人の死亡から10ヶ月。この間に財産評価、必要書類の収集、税額の算定、申告書の作成と提出を終わらせなければならない。唯根欣三税理士事務所では、これら一連の作業を時系列で整理し、相談者と進捗を共有しながら期限内の完了を目指す。精神的に余裕のない時期に複雑な手続きを抱える負担を、専門家が実務面で引き受ける形だ。
遺産分割をめぐって家族間の関係が険悪になるケースは珍しくない。唯根欣三税理士事務所が生前贈与や遺言書の活用といった事前準備を繰り返し提案するのは、そうした摩擦の芽を早い段階で摘んでおくためだ。節税効果だけでなく、関係者全員が納得できる着地点を事前に設計しておくことで、申告時の混乱が大幅に減ると感じる利用者も多い。生前対策の相談件数は、開業初年度から一定の割合を占めているという。
「三者すべてが得をする」循環を回す運営思想
唯根欣三税理士事務所が掲げる「WINWINWINの精神」は、クライアント・事務所・新たなクライアントの三者に利益が行き渡る構造を意図している。依頼者が会計や税務の基礎知識を自分のものにしていくことで、事務所側の説明コストや作業負荷が軽減される。その分のリソースを別のクライアントへのサービスに振り向けるという拡大再生産のサイクルだ。専門家任せで終わらせず、依頼者自身の理解を底上げする方針は開業時から一貫している。
たとえば、月次の帳簿処理を依頼者側で一部こなせるようになれば、その時間を使って事務所は決算対策や節税シミュレーションに集中できる。依頼者にとっても自社の数字を把握する力がつき、経営判断のスピードが上がる。こうした実感を得たクライアントが知人に紹介するという流れが、新規相談の獲得経路として機能し始めている。
初回無料相談と全国出張で敷居を下げる受付体制
初回の相談料は無料。電話でもメールでも予約を受け付けており、営業時間外や不定休日にも対応する柔軟なスケジュールを組んでいる。東京都北区の事務所を拠点にしつつ、東京23区・関東圏に限らず全国への出張相談にも応じている。相談者の自宅や会社など指定の場所まで直接出向くスタイルのため、事務所への来訪が難しい高齢の方にも利用しやすいと評判だ。
「税理士に相談するのは初めてで緊張していたが、こちらの話をじっくり聞いてもらえた」という趣旨の感想が寄せられているという。予約制を採用しているため、一件ごとに十分な時間を確保した上でヒアリングに入る。相談の入口で現状を丁寧に聞き取り、その場で大まかな方向性を示すことで、次のステップに進むかどうかを依頼者自身が判断できる仕組みになっている。
