「財務参謀」という言葉が示す、税理士を超えた役割
資金調達や融資折衝を中小企業のために動く社外CFO、それが株式会社らいちょうの財務参謀だ。未来のキャッシュフローを予測し、無理のない返済計画を設計して金融機関との橋渡し役を担う。新店舗の出店・設備投資・新規事業参入など、攻めの局面での資金裏付けを財務的に評価することで、経営者の意思決定を支える。大阪と神戸の2拠点で対面相談を受け付け、遠方にはオンライン対応も用意している。
「融資が通ったとき、一緒に喜んでくれた」という声が届いており、数字の管理にとどまらない関係性を築く姿勢が伝わってくる。資金繰りが数字で見えるようになってから判断が早くなったと感じる経営者も多く、財務の見える化が現場の空気を変えるのだと実感する、という声も目立つ。
AGS税理士法人10年の実務が支える専門性の土台
代表・前川大地氏は1993年生まれ。神戸大学経営学部卒業後、AGS税理士法人で10年間の実務を積み重ね、2018年に税理士登録（登録番号：137781）。2025年8月に独立し、株式会社らいちょうと前川大地税理士事務所を同時に開業した。30代という若さとベテラン級の実務経験が共存しており、最新のデジタル技術への理解も強みとして打ち出している。
税理士業界での10年というキャリアは、申告実務だけでなく資金調達・承継・相続対策まで横断的に対応できる幅を生んでいる。「若くて話しやすいのに、細かい数字の話になるとちゃんとついてきてくれる」という感想が届いており、専門性の深さを利用者が肌感覚で感じているようだ。
承継・相続・遺言書まで、次世代への引き継ぎを設計する
後継者不在のまま廃業させることなく、技術と顧客と雇用を守る選択肢を増やしたい——株式会社らいちょうの承継参謀はそこから始まる。親族内承継からM&Aによる第三者譲渡まで、自社株評価の引き下げや相続税シミュレーション、後継者教育を組み込んだ戦略を包括的に立案する。遺言書の形式・内容の不備が争いの火種になるリスクを回避するための精査も支援の一部だ。
デリケートな家族間の調整ごとにも関与できる体制を持っており、「誰にも相談できていなかった承継の話を初めて整理できた」という声が届いている。既存の顧問税理士とは別の角度からのセカンドオピニオンとして活用する経営者も増えており、複数の目が入ることで見落としていた課題が見えた、という声も目立つ。
経理の仕組みごと変える、クラウド会計×税務顧問の組み合わせ
個人事業主から法人まで、記帳内容の精査・税務調査の立ち会い・無申告対応までを10年以上の知見で支えつつ、クラウド会計導入・ITツール自動連携・ペーパーレス化によって経理フローそのものを刷新する。これが株式会社らいちょうの税務顧問スタイルだ。月次の作業負荷が減り、本業に使える時間が増えたという実感を持つ利用者も多いようだ。
領収書の整理に毎月数時間を費やしていたのが、ほとんど不要になった、という声が届いている。30代の担当者がデジタルツールの選定から定着まで伴走してくれることへの安心感を挙げる利用者も少なくなく、スマートな経理環境が整うと経営の視点が変わると感じる経営者も多いようだ。
