不動産登記と境界調査を網羅する業務範囲
土地家屋調査士後迫事務所が手がける領域は、土地の分筆・合筆・地目変更・地積更正といった表示登記から、建物の新築・増改築・解体・区分に伴う登記手続きまで多方面に及ぶ。売買や相続が絡む境界調査、さらに裁判外紛争解決手続（ADR）による境界トラブルへの介入も受け付けており、権利関係の入り組んだ案件にも正面から取り組んでいる。登記簿と現地の状態にズレが生じているケースでは、資料の照合と現地確認を重ねて事実を整理し、将来の売却や活用に支障が出ないよう登記内容を実態に合わせる作業を進める。個人的には、ここまで業務の間口が広い個人事務所は珍しいと感じた。
境界が未確定のまま相続を迎えた土地で、隣地所有者との立会いから法務局への申請まで一括で進めてもらえたという利用者の声が目立つ。建て替え前に地積更正を済ませておいたおかげで、建築確認申請がスムーズだったという報告もある。こうした手続きは完了までの工程が多く、途中で別の専門家に引き継ぐと情報が散逸しやすい。一つの事務所で通して対応できる体制は、依頼者側の時間的・心理的な負担を軽くしている。
3Dレーザースキャナが生む立体的な現況記録
後迫事務所では3Dレーザースキャナを測量業務に組み込んでおり、建物の外形・敷地の高低差・隣接地との距離感を点群データとして一括取得する。従来の測量手法と併用することで数値の信頼性を底上げし、解体前の建物形状を後から参照できるアーカイブとしても機能させている。取得データは建築計画や事業設計の基礎資料にそのまま転用でき、設計者との情報共有もスムーズに進む。点群による三次元記録は、紙の図面だけでは伝わりにくい地形の起伏や建物の凹凸まで可視化する。
たとえば傾斜地に建つ住宅の建て替え案件では、スキャナで取得した地盤データをもとに擁壁の設計条件を設計事務所へ直接渡すことができる。高低差の大きい敷地ほど二次元図面との差が出やすく、施工段階で想定外の追加費用が発生するリスクを事前に潰せるのは大きい。測量精度に対して厳しい目を持つ建築士からも信頼を得ている、という話を複数の関係者から聞いた。この技術投資が事務所全体のサービス水準を引き上げている。
認定資格者と測量士が連携する少数精鋭の体制
民間紛争手続代理関係業務の認定を受けた土地家屋調査士1名、測量士2名という3名体制で稼働している。人数だけ見ればコンパクトだが、ADR代理権を持つ調査士が在籍していることで境界紛争への法的対応まで自前でカバーできる。測量士が現場作業を担い、調査士が登記申請や関係者との折衝を受け持つ分業が機能しており、案件ごとに外部へ再委託する場面は少ない。資格の組み合わせによって、依頼の入口から出口まで事務所内で完結する流れができている。
川崎市多摩区の事務所はJR南武線久地駅から徒歩約3分の場所にあり、横浜市・世田谷区・大田区のほか千葉・埼玉方面まで訪問調査の実績を持つ。対応エリアは案件内容に応じて相談できるため、首都圏で土地・建物の登記を必要とする人にとって選択肢に入りやすい。平日9時から17時まで電話（044-223-6112）と問い合わせフォームで受け付けている。遠方からの依頼でもまずは電話で概要を伝えれば、現地対応の可否をその場で確認できる。
手続きへの不安を和らげる相談時の姿勢
不動産にまつわる登記や測量は、新築・相続・売却など生活の転換点と重なるケースが多い。専門用語が並ぶ書類を前にして戸惑う依頼者に対し、後迫事務所では背景事情を丁寧に聞き取ったうえで、手続きの全体像を平易な言葉で伝えるよう意識している。何をどの順番で進めるのかが見えるだけで、漠然とした不安はかなり薄まる。初回相談の段階で費用感やスケジュールの目安を示すことで、依頼者が判断しやすい状況をつくっている。
「登記の仕組み自体を初めて知ったが、説明が具体的で理解しやすかった」という感想を寄せる依頼者は少なくないようだ。相続で急に土地の名義変更を迫られた人が、表題部の変更登記と境界確認を並行して進めてもらい、売却のタイミングに間に合ったというエピソードもある。こうした現場では、手続きの正確さだけでなく段取りの速さが問われる。相談のハードルを下げることが、結果的に案件全体の進行を早めている面がある。
