関西圏から全国まで対応する包括的税務業務
まつもと税理士事務所では、関西エリアを軸としながらオンライン面談を駆使して全国の事業者をサポートしています。法人設立から個人事業主の開業届、青色申告承認申請書の提出まで、スタートアップ段階での手続きを代行。さらに月次顧問契約では決算期に慌てることのない日常業務のサポートを行っており、経理処理から税務相談まで包括的に引き受けています。
代表税理士の松本氏が全ての案件を直接担当することで、担当者が変わることによる引き継ぎミスや対応品質のばらつきが発生しません。「最初から最後まで同じ人に見てもらえるのは心強い」という利用者の声が多く、長期的な信頼関係を築いています。地方公共団体の会計業務や公営企業の消費税申告といった特殊案件も手がけており、専門知識の幅広さを物語っています。
多角的な専門家ネットワークを活用した一元化支援
税理士業務だけでは解決できない複合的な問題に対しては、弁護士・司法書士・社労士との緊密な連携体制を構築しています。企業法務と労務問題が同時に発生した場合でも、まつもと税理士事務所が窓口となって各専門家への振り分けを行います。依頼者は複数の事務所を個別に探す手間が省け、情報の一元管理も可能です。連携先の専門家とは定期的な情報交換を行っており、案件の進捗共有がスムーズに進みます。
この仕組みにより、税務調査対応中に法的な争点が浮上しても、即座に弁護士のサポートを受けながら対応を継続できます。
JR山城青谷駅前の立地とデジタル対応の両立
城陽市に構える事務所はJR山城青谷駅から徒歩約1分の好立地にあり、京都・大阪方面からのアクセスは良好です。対面での相談を希望するクライアントには駐車場も確保されているため、車での来訪も問題ありません。一方で地理的制約を受けないオンライン面談システムも整備しており、北海道から沖縄まで全国各地のクライアントとリアルタイムでの打ち合わせが行われています。資料の共有もクラウドシステムを通じて行うため、物理的な距離は業務に支障をきたしません。
実際に関東地方の法人クライアントからは「京都の事務所なのに東京の会計事務所より対応が早い」といった評価を受けています。初回相談は無料で実施されており、気軽に相談できる体制が整っています。
事業成長段階に応じたきめ細やかなプラン設計
個人事業主として出発したクライアントが法人成りを検討する際には、売上規模や将来予測を踏まえた最適なタイミングを提案しています。単純に「売上1000万円を超えたら法人化」ではなく、業種特性や設備投資計画、家族構成まで考慮した総合的な判断を行います。正直なところ、ここまで詳細にシミュレーションしてくれる税理士事務所は珍しいと感じました。決算期の選定についても、クライアントの事業サイクルに合わせた提案を行っており、資金繰りの観点からも有利になる設定を心がけています。
顧問契約では月次試算表の作成と経営指標の分析を通じて、単なる税務処理を超えた経営サポートを提供しています。
