「諦めたくない」という声を、受け止める窓口
「自分のケースは難しいと言われた」——在留資格の手続きで専門家に断られた経験を持つ人は少なくない。行政書士間庭事務所の代表・間庭朝昭氏は、そうした状況にある人こそ相談してほしいというスタンスを事務所の方針として明確に掲げている。就労ビザの取得・更新をはじめ、永住権、配偶者ビザ、帰化申請、特定技能まで、申請の種類を限定せず受け付けている。申請取次行政書士として出入国在留管理庁への申請を代行できるため、書類作成にとどまらない一連のサポートが可能だ。 「専門用語を使わず説明してもらえた」という声が複数寄せられており、制度の複雑さに圧倒されがちな依頼者への配慮が随所に見受けられる。初回1時間の相談は無料で、その場で課題の整理と今後の方向性、概算見積もりまで提示される。ほとんどの相談が1時間以内で方向性を掴めるという点は、時間を確保しにくい就労中の外国籍の方にとって使いやすい設計だ。
公開された料金体系と、契約前の合意形成
在留資格の手続きを外部に依頼する際、料金の不透明さが障壁になるケースは多い。行政書士間庭事務所は帰化許可申請220,000円（税込）〜、短期滞在ビザ招へい手続44,000円〜など、サービスごとの報酬額をウェブサイト上で開示している。見積もりへの合意を経てから正式な契約となるため、「思っていたより高かった」という後悔が生まれにくい仕組みだ。 再入国許可申請（11,000円〜）では同日複数件での割引も対応しており、複数の手続きを抱えるケースにも対応しやすい料金設定になっている。「最初から明確な金額が提示されていたため、比較しやすかった」という利用者の声はこうした体制への評価だ。個人的には、この姿勢が依頼のハードルを実質的に下げていると感じた部分でもある。
不備ゼロを目指すチェック体制の背景
代表の間庭氏が持つ入国管理の実務経験は、書類精査の精度に直結している。申請書類の不備は審査の長期化や不許可につながるリスクがあるため、提出前のチェックは事務所にとって核心的な業務だ。書類の収集、理由書の作成から申請取次まで、外注なしで一貫して担当する体制がその品質を支えている。 「不備を指摘してもらったことで、スムーズに許可が下りた」という声が目立ち、書類の精度が結果に反映されているようだ。在留カード、パスポート、雇用契約書、会社関連書類など、申請内容ごとに異なる必要書類についても、状況に合わせたリスト化で準備を支援している。
横浜拠点・全国オンライン対応で広がる利用者層
神奈川県横浜市港南区・上大岡駅から徒歩8分という立地に事務所を構えながら、全国オンライン対応も整備されている。対面での相談にこだわる必要がなく、北海道や九州からの依頼も受け付けているのが現在の実態だ。外国籍人材の採用を進める地方企業が、横浜の専門事務所に依頼するケースも想定されている。 土日祝の対応は事前予約があれば可能で、平日の連絡が難しい就労者にも配慮が行き届いている。「オンラインで完結できたので、遠方でも全く問題なかった」という声が寄せられるなど、通院・通勤と並行して手続きを進めたい依頼者に向いた環境だ。
