4業種の現場経験を持つ代表が、許認可手続きを実務の目線で支援
行政書士に許認可を依頼するとき、「法律の話しかしてくれない」という経験をした経営者は少なくない。大島雄一郎行政書士事務所の代表は、建設業・産廃業・一般貨物運送事業・宅建業それぞれで現場から管理・経営に至る実務経験を持つ（一部重複期間あり）。そのため、書類の要件を満たすだけでなく、事業の現場に照らした対応ができるという評判が先行している。法改正が頻繁に起きる許認可分野において、常に実態に沿った情報をもとに手続きを進めることを重視している。
各業界とのつながりを活かした対応をサイト上で明示しており、この点に「単なる書類屋ではない」という印象を持つ相談者も多い。建設業では許可の要件確認から申請まで、一般貨物運送事業では事業計画の整理・申請・行政対応まで、産廃業では新規・更新・変更届まで、宅建業では免許の新規・更新・変更届まで、それぞれの手続き全体を通じて支援している。
希望の許認可が取れなければ、依頼料は全額返金する
「申請が通らなかったらどうなるのか」という不安は、許認可を初めて依頼する法人が持ちやすい疑問だ。大島雄一郎行政書士事務所では、希望する許認可が取得できなかった場合に依頼料を全額返金する方針を明記している。依頼者側の提供情報が正確であることが前提条件だが、書類準備の段階から事務所が確認を行うため、事後に問題が発覚するリスクを抑える仕組みが整っている。保証制度の存在が相談への一歩を後押ししたという声は、特に初回依頼の事業者から多く聞かれる。
制度の詳細や適用条件は相談時に確認できる。「まず話を聞いてみよう」という気軽な問い合わせを歓迎するスタンスが、サイト全体から伝わってくる。平日8:00〜19:00の電話対応（03-5918-9211）に加え、メール・ウェブフォームでの問い合わせにも対応している。
ときわ台駅から2分、訪問対応も可能な使いやすい体制
東京都板橋区常盤台1-5-5の熱田ビル202号室、東武東上線のときわ台駅北口からほぼ徒歩圏内に事務所を構えている。営業時間は平日8:00〜19:00を基本とし、土日・祝日も事前予約があれば対応可能だ。メール相談は24時間受け付けているため、深夜や移動中でも問い合わせを入れておける。訪問相談にも対応しており、「事務所に出向く時間が取れない」という場合でも打ち合わせの場が作れる。
フットワークの軽さを強みとして掲げていることは、営業時間の柔軟さや連絡手段の多さからも伝わってくる。正直、平日8時から対応している行政書士事務所というのは多くなく、朝から動き始めたい経営者には都合がいい設定だと感じた。
戸籍の取得代行から遺産分割協議書まで、相続手続きも引き受ける
法人向けの許認可が事務所の柱だが、相続・遺言分野の相談にも対応している。遺産分割協議書の作成、戸籍の取得代行、不動産・預金の名義変更といった相続に伴う書類手続きを、ひとつの窓口でまとめて依頼できる。「何を揃えればいいか分からないまま時間だけ過ぎていた」という相談者が、全体の段取りを整理してもらったことで動き出せたというケースが報告されている。
相談者の気持ちや意向に沿った進め方を大切にするという姿勢は、許認可案件と変わらない。相続という手続きは感情が絡みやすい場面でもあり、事務的に進めるだけでなく相談者の状況に合わせた対応ができる窓口が求められる。事務所のブログでは活動の様子や取り組みへの考え方が発信されており、依頼前に事務所のスタンスを確認する手段にもなる。
